（目的） 第１条
この規程は、当社が保有する個人情報につき、当社の個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする。

（定義） 第２条
この規程における用語の定義は、次の各号に規定するところによる。

• ・個人情報：個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
• ・本人：個人情報によって識別される特定の個人
• ・役員・社員：当社の組織内で指揮監督を受け、個人情報の取り扱いに従事する者をいい、役員および正社員のほか、臨時社員等も含まれる。

（適用範囲） 第３条
１． この規程は、当社の役員・社員に対して適用する。
２． 個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合も、この規程に従い個人情報の適正な保護を図るものとする。

（管理体制） 第４条
当社の個人情報管理体制は総責任者、個人情報管理責任者、個人情報管理事務局、とし、以下に示す要員がこれに当たる。

（取得の原則） 第５条
１． 個人情報の取得は、原則として利用目的を特定して明確に定め、その目的達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
２． 個人情報の取得は、前項に規定する利用目的を本人に通知し、同意を得たうえで行うものとする。

（特定の個人情報の取得の制限） 第６条
次に掲げる種類の内容を含む個人情報については、これを取得、利用または提供してはならない。ただし、当該情報の取得、利用または提供について、明示的な本人の同意、法令に特段の規定がある場合、または司法手続上必要不可欠である場合については、この限りではない。

• ・思想、信条および宗教に関する事項
• ・人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、疾病、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項

（個人情報利用の原則） 第７条
個人情報は、原則として、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。

（目的外利用の場合の措置） 第８条
本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の利用を行う場合は、書面またはこれに代わる方法によって本人に通知し、本人による事前の了解の下に行うものとする。

（個人情報の第三者提供の原則） 第９条
１． 個人情報は、次の各号に該当する場合を除き、第三者に提供してはならない。

• ① 本人の同意がある場合
• ② 人の生命・身体または財産保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、本人の同意を得ることが困難な場合
• ③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ④ 利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の業務の遂行上必要な限りにおいて、業務委託先に開示または提供する場合
• ⑤ その他法令等に基づき、第三者に対する開示または提供が認められる場合

２． 前項第４号に該当する場合は、個人情報の取り扱いに関する契約を締結する等により、当該委託先において、個人情報の適切な取り扱いが確保されるように適切に監督するものとする。

（個人情報の管理の原則） 第10条
個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。

（安全管理措置） 第11条
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩など個人情報に関するリスクに対して、技術面および組織面において合理的な安全対策を講ずるものとする。

（個人情報の秘密保持に関する従事者の責務） 第12条
当社において個人情報の取得、利用および提供に従事する者は、法令の規定またはこの規程もしくは個人情報管理責任者の指示に従い、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払いつつその業務を行うものとする。

（自己の個人情報に関する本人の権利） 第13条
１． 本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２． 前項の規定に基づく開示の結果、誤った情報があり、これについて本人から訂正または削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずることとし、訂正または削除を行った場合は、可能な範囲内で当該本人に対して通知を行うものとする。

（個人情報の利用または提供の拒否権） 第14条
当社が既に保有している個人情報について、本人から自己の情報についての利用または第三者への提供を拒まれた場合は、これに応ずるものとする。ただし、法令の規定による場合、または本人もしくは公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合は、この限りではない。